海外へ輸出入を行っているほとんどの企業では、売上げの予測を立てる為にも「社内レート」というものを設定しています。
例えば1ドル100円に社内レートと設定を行い、売上げ予測を立て、株式上場している企業の場合には決算書等にその事を記載します。その予測を元に価格設定等の販売活動を行っていきますが、
仮に輸出企業でアメリカドルで取引を行う場合に社内レートで1ドル100円と予測していたのに1ドル90円の円高に動いていた場合には、購入する現地側（仮に米国の場合）では、仕入れ価格が想定していた以上の価格なってしまい、想定していた需要と供給の最大化される予定だった需給線がずれてしまい、仕入れ値が上がった事で、予想していたよりも売れなくなると考えて、仕入れる量を減らす事になります。そうすると日本側で輸出しようとしていた企業から見た場合、予想していたよりも販売数が減ってしまう事になります。
結果として輸入企業から見た場合には、円高になると海外で商品が売りにくい状況となってしまい、売上げ減少してしまう事に繋がる事になります。
輸入企業の場合には、前述した輸出企業と逆転した事が起こります。円高により予想していたよりも仕入れ値が下がる事で、一般消費者に売る際に予定していた価格よりも安い値段で販売する事が可能となったり、予定していた仕入れ数よりも多くの商品を仕入れる事になり、全て売り切る事で予定よりも高い売上げを上げる事が出来る様になる為です。
結果として輸入企業から見た場合には、円高は歓迎される事となります。
円安・円高儲かる企業と損する企業
円安・円高で儲かる企業や損する企業について説明しています
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日本の大手企業の多くは、外国との貿易が重要なウェイトを占めています。その結果として大手企業から仕事を需給している下請けの中小企業も結果として為替の影響を受ける状況となっています。
1985年に行われたプラザ合意の際には、1ドル240円程度だった円とドルの関係は、2年後には1ドル120円にまで円高への急伸した事で、「円高不況」へと陥り、多くの中小企業が倒産していきました。
その中で日本企業は工夫を重ねていきました。もちろん製品の工程もありましたが、工夫の中の一つして、外国との取引で得たドル等の通過を円に換金しないで、そのままドルを使って材料や機械を仕入れたり、円高を逆に活用して海外拠点を設立したり工場を建設したりと、円高のメリット部分を活用する事で、2年間の間に2倍の円高になる異常事態を乗り越えました。
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